これまでの日本は低金利が続き、黒字でさえあれば企業は生きることが出来ました。そのため講演では企業経営にさほど触れず、マクロ的な話を中心に据えていました。
しかし、これまでの講演で触れてきた日本経済そのものの弱さがいよいよ露呈し、円安が進んで長期金利が上昇する時代になりました。
こうなると、黒字でさえあれば企業は生き残れる、という状況ではありません。
銀行で企画・国際企画・商品開発、投資顧問会社（企画部長）、信託会社（社長）、海外支店長、証券会社（社長）を渡り歩き、システム関連の事業本部長、製造業の経営企画担当役員、経営コンサル会社の経営コンサルタントを経ていまはスタンダード市場上場会社の社外取締役をやっている立場から、そしてもともと管理会計が専門だった立場から（日商簿記1級、税理士試験簿記・財務諸表論合格、MBAの専攻はファイナンスとバンキング）、ミクロのレベルで伝えられることがあるように思っています。エコノミストとしてのマクロ的な視点と経験をもとにしたミクロ的な視点を融合してお話しします。

2019年1月に戦後最長に達したと見られる日本経済はいまもゆっくりとした回復を続けています。
一方、昨年末から今年の初めにかけて停滞への兆しを見せた世界経済は、反グローバル化のうねりや米中貿易摩擦を受け今もなお不安定な要素を留めています。
戦後最長と言われる今回の成長局面はどのような形で達成されたのか、消費税増税、オリンピック関連投資の終焉、不安定な世界の動きを踏まえ、今後の動きをどう見るべきか。大胆なデフォルメを交え、分かり易く解説します。

新型コロナ禍のなかで、JOB型雇用の米国と日本の違いが露わになった。
高度経済成長の下で年功序列終身雇用の日本型雇用は高い国際競争力を生んだが、低成長になったいま、その制度は維持できない。それが新卒一括採用ルールの廃止、JOB型雇用の採用といった経団連の主張、副業・兼業の解禁、政府の働き方改革といったものに繋がっている。
伝統的な日本型雇用とJOB型雇用は従業員の意識、人事管理の在り方、ビジネス環境への適応といった点でどんな違いがあるのか、JOB型雇用への転換にあたってどのようなことを考えるべきなのか、ということについてお話しします。